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現代回生のための最後の手

Posted March. 28, 2001 13:08,   

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1.債権団の出資転換方針

ウェファン(外換)銀行など債権銀行団は、ヒュンダイ(現代)建設の出資転換意外には他の方法はないという事実を遅ればせながら認めた。昨年11月3日潜在不良大企業に対する整理方針を発表したときにもヒュンダイ建設は「回生企業」に分類されていた。しかしヒュンダイ建設を「正常」として分類してからわずか4カ月余りで出資転換が避けられなくなり、当時の判断に問題があったという指摘が出ている。

債権団が出資転換を決めたのは4兆5000億ウォンに達するヒュンダイ建設の負債を3兆5000億ウォン以下に減らさないと回生が不可能だという判断からだ。出資転換を通じて負債を適正水準以下に減らした場合、営業利益で元利金を返すことができ、回生が可能になるという分析だ。金融監督院の関係者は、「会社整理、法廷管理(日本の会社更生法)、清算、出資転換などで苦心したが、ヒュンダイ建設を清算した場合市場への打撃があまりにも大きく、出資転換以外に手がなかった」と話している。

出資転換が避けられなくなったのは、サミル会計法人の外部監査の結果、2兆9000億ウォンの損失が発生したためだ。サミルはイラク工事の未収金評価損5363億ウォン、国内外の工事未収金5300億ウォン、有価証券評価損4100億ウォン、建設資材評価損4260億ウォン、瑕疵(かし)補修費5700億ウォン、その他5000億ウォンなどを計上した。未収債権に対してはこれまで5%台を償却したが、今回はイラクなど海外工事の未収金に対しては50%、その他の未収金は場合によって比較的高く償却した。(サミル会計法人キム・ヨンシク専務)

しかしサミルは監査意見を「適正」ではなく「限定」や「意見拒絶」としており、これが出資転換の足を引っ張っている。監査意見が限定や意見拒絶の場合、迅速に社債を引き受けるべき対象から除外されることもあるが、その場合出資転換を通じた回生は難しくなる。産業銀行の関係者は、「監査意見は会社債迅速引受けの対象の選定と直接の関連はない」としながらも「限定や意見拒絶の判定を受けた企業に対しては回生の可否について意見が分かれることもある」と話した。債権団の一部が引受け対象にすることに対し異議を唱えることもあるという説明だ。

出資転換されると債権団がヒュンダイ建設の筆頭株主になる。ヒュンダイ建設の経営権がジョン(鄭)氏一家の手を離れるのだ。債権団は出資転換とともにキム・ユンギュ社長とキム・ゼス副社長なども問い質す方針だ。債権団は2月既にジョン・モンホン(鄭夢憲)ヒュンダイアサン理事会会長などの株主から出資転換同意書を受けている。

ヒュンダイ建設がヒュンダイグループと分離されればヒュンダイグループの編制にも変化がもたらされる。ヒュンダイグループの中心だった建設がグループを離れ、ヒュンダイグループの支配構造がヒュンダイ商船を中心に生まれ変わるのだ。ジョン・モンホン(鄭夢憲)ヒュンダイアサン理事会会長は建設以外の他の企業に対する支配力を維持する。

しかしヒュンダイ建設の出資転換は「大企業は崩壊しない」という批判を免れないものと見られる。破産が決定されたドンア(東亜)建設や法廷管理手続きを踏んでいるウバンなどと比べ、釣り合いに問題があるという指摘だ。ヒュンダイ建設を回生させるのは「11・3措置」の際の不良企業の処理基準とは違うからだ。

2.債権団の得失

現代建設への出資転換が行なわれる場合、外換(ウェファン)銀行などの債権金融機関の利害得失はどうなるだろう?

短期的にも衝撃は大きいはず。出資転換に該当する金額の利子を受け取ることが出来ない上、出資転換で与えられる株の価格が安くなる場合、有価証券の評価損失を被る可能性がある。それに、出資転換を通じて現代建設を回生させることにしただけに、新規の資金を支援しなければならないという負担も生じるからだ。

外換銀行などの8大銀行の現代建設に対する貸し出しは、昨年末現在で1兆1408億ウォンと集計された。このうち、主要債権銀行である外換銀行ものが4325億ウォンもあり、出資転換による負担が最も大きいものと予想される。外換銀行は現代建設に対する貸し出しを「正常」と分類しており、引当金もそれほど多くないものと考えられている。

ハンビット銀行は2182億ウォンを貸し出しており、引当金は764億ウォンに過ぎない。国民(クンミン)銀行(1319億ウォン)とハナ銀行(1222億ウォン)も貸出金が比較的に多く、出資転換への負担が少なくないものと予想される。

大宇(デウ)証券のパク・ヨンファン研究委員は「出資転換は負債の規模を減らし、現代建設の利子補償倍率が1を超えるようにする水準になる」とし「1兆ウォン程度の出資転換が行なわれれば、現代建設は回生できると思う」と分析した。

一方、他の証券社の銀行担当アナリストは「出資転換の規模が2兆ウォン程度にならないと、現代建設の負債は3兆ウォン以下に減らず、回生も不可能になるだろう」としながら「1兆ウォン前後の出資転換は銀行において負担になるはずだ」と指摘した。