ピョンヤン（平壌）情報科学技術大学は情報化時代に朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の経済をリードする最高のエリートを育てるという役割を担うことになる。
北朝鮮は大学設立案で「２１世紀国家競争力の強化に欠かせない情報技術（ＩＴ）と生命技術（ＢＴ）、国際貿易および実用英語を教育し、専門家を育成するため」と目的を明記している。
▽規模と施設
ピョンヤン市内に１００万㎡（３３万坪）規模で建てられる。ヨンセ（延世）大学のソウルキャンパスが約３０万坪なので、これより若干大きい。行政棟、学士棟、研究棟、教職員宿舎、学生療などが建てられる。ほとんど韓国人及び海外在住の韓国人で構成される教授陣や北朝鮮の学生は全員が寮で生活する。
学生定員は博士院（大学院過程）５００人を含め３５８０人であり、学生選抜は専ら北朝鮮に任せられる。北朝鮮のＩＴとＢＴ分野の人材が先端技術を伝授されることになる。
設計者のジョンリム建築パク・スンホン（朴承弘）社長は、「韓国科学技術院（ＫＡＩＳＴ）を含め、多数の大学キャンパスを設計してきた。韓国の建築技術を北朝鮮に初めて披露するだけに、使命を感じて大学のビジョンに見合うキャンパスを設計する」と意気込みを見せた。
▽教科課程
情報通信工学部、生物化工学部、商経学部で構成される。当初実用英語学部を別途設置する計画だったが、全学部生が必須科目として英語を習うよう変更した。
学士運営諮問役である韓国科学技術院（ＫＡＩＳＴ）のチェ・トクリン（崔鄹隣）院長は、「ピョンヤン情報科技大は研究中心大学を目指すと聞いた。３０年間蓄積された教育課程運営および研究体制に関するノウハウを伝えるため力の限り協力する」としている。
▽知識と産業の複合団地
米国のシリコンバレーやソウルベンチャーバレーのような役割を果たす。大学内に国内企業を含めたベンチャー企業を誘致、北朝鮮の研究陣と連携してＩＴおよびＢＴ産業を育成するという計画だ。韓国にもベンチャー支援施設を備えた大学は多いが、複合団地の形でベンチャー企業と共生する大学はない。
メディソンのイ・ミンファ（李鏜和）会長は、「ベンチャー団地のほとんどが大学近辺に位置することに比べ、知識産業複合団地は大学内に位置する、より発展した形」だとしながら、「産業社会を経験しないで知識情報社会に直接移行する北朝鮮経済の開発モデルを作るという構想」だと述べた。
李珍暎（イ・ジンヨン）記者 ecolee@donga.com
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