公正委、公営企業 ３０大グループに指定 留保

政府が民間企業と競争関係である一定規模以上の公営企業に対して、韓国大手企業の順位を決定付ける30大グループに指定しようとした計画を留保することにした。指定対象に該当する公営企業は関連法律上、指定が不可能な企業は韓国通信の他、韓国電力、大韓住宅公社の2社。が、今回の留保措置によって、30大グループの指定自体が事実上難しくなるのではないかとの指摘も出ている。

公正取引委員会（公正委）は15日、次官会議でこうした内容の公正取引法施行令の改正案を審議、確定し閣議の議決を経て4月1日から施行する方針だ、と明らかにした。公正委関係者は「実は、公営企業および子会社における主な事業が資本金30億ウォン以上の民間企業と競争を繰り広げている場合、4月から30大グループに指定する予定だった。しかし、企画予算庁が年末まで韓国電力の子会社の民営化など、子会社の整理案を設けることになり、指定によりもたらされる実益がないと判断され、指定計画を留保した」と述べた。公正委は公営企業の子会社の整理が計画どおり履行されない場合、指定するかどうかは来年に再検討する計画だとしている。