[光化門にて] 英国病と韓国病

１９７０年代の英国は病みついて希望のない国だった。米国のメディアが「英国は統治できないで漂流している」と慨する程だった。放漫な公企業と巨大化した労働組合、財政悪化で国中が慢性的ストライキと失業の「英国病」に悩まされていた。結局、１９７０年代の中頃、国際通話基金(IMF)の救済金融を受けるに至った。

サッチャー総理が登場して大手術に取り掛かるまで、英国は様々な試行錯誤を経験した。サッチャーリズムの核心は、財政支出の削減、公企業の民営化、規制緩和と競争促進など。特に、公共部門の改革は目立った。サッチャーは、「民間企業は政府の統制を受けるが、公企業は何の統制も受けていない」とし、公企業の改革に力を入れた。公企業を果敢に民間に売ったり、委託経営させたり、労働組合の力を弱まらせる非人気政策を推し進めた結果、危機から脱せられた。

１９８０年代の米国も英国と大して変わりはなかった。１９７０年代の英国病を見て、米国のウォール・ストリートジャーナルが、「我々も同じく英国が歩んだ道に続いているため、遠からず二の舞を演ずるであろう」と見通した通りだった。

鉄鋼、自動車など１９６０年代までの米国の主力産業は競争力を失った。大企業は大規模の解雇を断行するしかなかった。が、政治圏は財政支出を減らせなくて、ついには甚だしい双子の赤字（財政・経常収支とも赤字）に見舞われた。日本の企業に米国内の不動産を買い取られる恥じを欠かせられ、「米国魂」が売れているとの自省論も持ち上がった。米国産業の競争力を分析した「メードインアメリカ」を基に徹底したリストラで１９９０年代に大好況を呈した。

１９９０年代の日本。米国を侮っていた日本は、バブル崩壊と金融不良による複合不況に陥った。バブルが崩壊されることを防ぐため、数回の景気対策を設けたが、景気は変わらなかった。財政赤字を増やしただけだった。ついに、米国の信用評価機関らは、世界最大の債券国である日本の信用レベルを低下させた。さらに財政破綻の警告が鳴り響いている。

それでは、２０００年代の韓国はどうだろう。韓国は第２の英国になれるか、または第２の日本になれるか。それとも第２の日本にもなれないのだろうか。

この間、米国系証券会社のモーガンスタンリーは韓国の経済に関する報告書で「韓国は第２の日本になれない」と警告した。２００３年頃、経済危機が再現されるだろうと警告している。

現在、我々は１９７０年代の英国、１９８０年代の米国、１９９０年代の日本が有していた症候群をすべて持っている。公企業の非効率、競争力のない産業、消費減少と財政赤字などに苛まれている。いつの間にか、それは「韓国病」と呼ばれている。

我々より優れた条件の国らがその病を治すに１０年以上もかかった。日本のようにまだ完治されていない国もある。外国の証券会社らは韓国がこれらの国よりもっと厳しい状況に置かれていると指摘している。

韓国病を容易く治癒するために焦るのは禁物だ。生煮えな対策の乱発は現状を悪化させるだけだ。政府は危機脱出を言い切ってはいけない。そして国民は政府の迅速な解決策を期待してはいけない。むしろ国民に対し、苦痛を共に乗り越えるよう説得する政府を信じた方が気楽だ。