米 鉄鋼報復の動き

ロバート・ゼーリック米貿易代表部（ＵＳＴＲ）代表は７日、米鉄鋼業界を保護するため強力な貿易制裁手法である貿易法２０１条を発効させることもあり得ることを示唆した。

ゼーリック代表はこの日に米下院歳出委員会に出席し、「低迷が長引く米鉄鋼業界を助けるにおいて貿易法２０１条が他の措置より有効な場合もありうる」としながら、「ポール・オニール財務長官、ドン・エバンス商務長官らとこれについて論議中だ」と明かにした。

貿易法２０１条が発効され、米国際貿易委員会（ＩＴＣ）が自国産業が危機に瀕していると判断される際、米大統領は関連製品に対する輸入の禁止処置が可能となる。

昨年ビル・クリントン前大統領は貿易法２０１条を発効してほしいとの米鉄鋼業界の請願を拒否し、その代わり米国市場でダンピング販売をしていると非難された韓国、日本、ロシアなどの鉄鋼輸出品目の一部に対し報復関税を課した。

一方ゼーリック代表は、貿易交渉が迅速に行われるよう米議会がジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領に「迅速処理権」を与えるべきだと促した。

同代表は「大統領に迅速処理権がなければ米国は国際貿易交渉において多国に後れを取るしかない」とし、「米行政府は迅速処理権問題を処理すべく議会と交渉に臨む準備を終わらしている」と述べた。