財界、少額株主運動中断を要求

全経連（全国経済人連合）と主要大企業を会員にしている自由企業院は2日「参与連帯が繰り広げている少額株主運動は企業意欲を削ぎ、経済に悪い影響を及ぼす可能性が少なからずある」とし、この運動を中断するよう訴えた。

自由企業院の閔丙均（ミン・ピョンギュン）院長は同日記者懇談会を持ち、「参与連帯の活動が経営の透明性を高め、政経癒着を根本から断ち切るのに寄与した点は認めるが、現在の経済条件を考慮にいれるとこれ以上の無理な要求は時期尚早であり」、「市民運動の弊害もありうる、ということから監視を怠らないつもりである」と述べた。

これは三星（サムスン）電子(9日)SKテレコム(16日)など大企業の株主総会を前にして、財界の言い分を代弁し、参与連帯に正面から批判したものであり、今後両方の攻防戦が熾烈になるものと見られる。自由企業院のキム・ジョンホ副院長は「少額株主運動が企業の意思決定を妨害し、利潤極大化を阻害することになれば、株主の利益はかえって侵害されることになり、企業の競争力を失うことになる」と主張した。一方、参与連帯側は　「自由企業院が常日頃主張してきた話であり、どうこう言う価値のないものであり、少額株主運動は引き続き推し進めていくつもりである」ことを表明した。

朴元在（パク・ウォンジェ）記者 parkwj@donga.com