政府は２日、国際的に争点となっている米国の国家ミサイル防御（ＮＭＤ）体制推進などに関し、「米国政府が世界の平和と安全を増進する方向で、同盟国および関連諸国との十分な協議を通じてこの問題に対処することを願う」と発表した。
李廷彬（イ・ジョンビン）外交通商相はこの日、ソウルの政府中央庁舎で行った記者会見の席でこのように述べた。ＮＭＤ問題に対する政府の公式見解が発表されたのは今回が初めてのことだ。
李外交通商相は、「今日の世界安保状況は冷戦時代とは異なるため、これにアプローチする方法も新たな変化を必要としている」としながら、「我々はこの新たな方法を追求・発展させる上で、ブッシュ米大統領の指導力を信頼している」と語った。
同相の発言は、米側がＮＭＤ体制などを推進する理由と意図は理解するが、それが朝鮮半島や東北アジアの安定と平和を害しない方向で進められることを望むという意味を遠回しに伝えたものと解釈される。
同相はまた、「米国政府がまだＮＭＤに対する公式的な立場を決めておらず、韓国にも見解の表明を要求したことはないが、最近この問題を巡り不要な論議が拡散しており、政府の立場をまとめて知らせるのが国民と関連諸国の理解の一助になると判断した」と述べた。
政府のこのような立場は、韓米同盟関係と南北関係及び韓-中、韓-ロなどほかの４大国との関係もすべて考慮すべき敏感な事案であるＮＭＤ問題に対し、戦略的曖昧性の立場をとったものにみえるが、関連諸国がこれに対しどのように反応するかが注目されている。
夫亨權（プ・ヒョングォン）記者 bookum90@donga.com
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