韓国に進出した外国企業の経営者らは、通貨危機以後韓国での経営要件がかなり改善されたと感じている。しかし、労使関係と不合理なビジネス慣行のため、依然として困難を感じていることがわかった。21日（水）、大韓商工会議所によると、韓国で活動している外資系投資企業の最高経営者(CEO)42名を対象に設問調査を実施した結果、現政権が発足してから、投資及び経営要件が好転したと答えた者は全体の85.7％を占めた。
「韓国で経営活動をする中で最も苦労したことは何か」という質問では、40.5％が労使関係を挙げた。次いで、不合理なビジネス慣行(23.8％)、政策の一貫性に欠けている(16.6％)、政府の規制(9.5％)の順であった。回答者は、政府の政策による企業負債比率の減少(37.5％)と金融機関ＢＩＳ比率の向上(25.0％)を挙げたが、26.8％は公共部門の改革と労働市場の柔軟性、実績が不足だと評価した。
朴元在（パク・ウォンジェ）記者 parkwj@donga.com
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