所得階層間の生活水準差、通貨危機の時より深刻

今年に入って消費心理は依然として冷え込んでいるものの、金融市場は安定を取り戻し、経済下落の勢いはやや鎮静の局面に入ったように見える。反面、調査によると高所得層と低所得層が感じる生活水準の格差は外国為替の危機を迎えた時より一層拡大したことが分かった。

18日、三星（サムスン）経済研究所は、「今年の第1−四半期の『消費者態度指数』が43.1で、前半期より1.9ポイント上昇した」と発浮ｵた。『消費者態度指数』とは、全国の1000所帯を任意に選定し、現在や未来の生活水準を調査するものとして、50未満になると、悪いと答えた人が良いと答えた人より多い事を意味する。

『消費者態度指数』を告ｬする指数のうち、現在の生活水準を1年前のと比べた『現在生活水準指数』は40.9として前半期より2.8ポイント下落した。『現在景気判断指数』も28.4から23.9へ、4.5ポイントも下落し、現在の状況が非常に厳しいことを裏付けた。『物価卵z指数』も78.3で、前半期(77.1)より上昇し、物価不安の心理が高まっていることを裏付けている。

所得階層別の『現在生活水準指数』は、高所得層が48.7として比較的に高い水準を維持した。一方、低所得層は30.0へ下落し、その開きが18.7ポイントとして前半期(13.1ポイント)より拡大した。これは外国為替危機の直後だった98年第2−四半期(16.9ポイント)より高い水準。景気低迷の中で所得の開きも拡大の一途を辿っていることを意味する。

ホン・チャンャ搭L者 hcs@donga.com