年基金株式投資25兆ウォンに拡大

政府は、国民年金など４大基金の資産運営のうち、株式投資の比重を現在の11％から２〜３年内に20％へと拡大することにした。政府は８日（木）、青瓦台(チョンワデ・大統領官邸)で開かれた証券会社社長らとの懇談会で、証券市場の需要基盤を拡充するために、このような方案を打ち出した。これにより４大基金(国民年金、公務員年金、私学年金、郵便保険基金)の株式投資額は、現在の８兆ウォン台から、来る2003年までに25兆ウォン台に増えることになる。

外国の場合、英国は年基金の株式投資の比重が66％に達し、カナダは29％、日本は19％の水準である。また、米国は州、地方公務員年金が資産運営の64％を株式に投資しており、個人、企業年金の株式投資の比重も48％に至る。これとともに政府は、事実上事業基金の性格を持ち、余裕資金が少なく、株式投資に困難を伴う４大基金以外の小規模年基金について、投資プールを作り、一つの機関投資家の役割が果たせるように、来月までに方案を具体的に詰める計画である。

［連合ニュース］