企業の税務調査 ６月まで棚上げ

安正男（アン･ジョンナム)国税庁長は６日、「最近の困難な経済状況を考慮し、今年の上半期には原則的に企業に対する一般税務調査を棚上げにする」と明らかにした。

同庁長は同日、ャEル大韓商工会議所で開かれた懇談会で「企業活動の意欲を最大限に高めるためにこのように決定した」と述べた。

しかし同庁長は「陰性脱税所得の疑いが高い業種と長期間納税錐垂ﾉ対する誠実度が検証されていない一部事業者に対しては、最小限の税務調査を行う方針である」と付け加えた。　同庁長は、マスコミに対する税務調査の背景などに関しては一切触れなかった。

同庁長が上半期に税務調査を行わない企業として、△雇用や経済成長に貢献度の高い企業 △生産性を備え持つ中小ベンチャー企業 △法廷管理（日本の会社更生法）、若しくはリストラが行われている企業 △労使協力がきちんと働く優良企業 △誠実なる納税者として経営難に陥っている企業などを挙げた。

同庁長は今後、現場調査と電算分析をし、 △クレジットカード加盟や使用回避および変則的使用業者 △所得脱税の疑いがある専門職事業者 △国際取引を利用した脱税および外貨流出の疑いがある者 △流通秩序を乱した業者などを集中管理していくとされている。