日本政府、シベリア抑留韓人に謝罪

日本政府は、第2次世界大戦後、日本関東軍所属の韓国出身者が日本政府の無関心が原因で旧ソ連軍に抑留された事に対し、初めて公式的に謝罪した。しかし、補償の要求に関しては拒否している。

日本外務省の北東アジア課は、韓国シベリア朔風会の李炳柱(イ・ビョンジュ)会長が99年10月に小淵恵三総理に提出した「被害補償を要求する請願書」に対し、29日に答弁書を発表した。

外務省はこの答弁書で、「戦争が終わったにもかかわらず、多くの方々がこれといった理由もなくソ連に抑留されていた事は、人道的な側面から見ても、国際法上、問題があると思われる」とし、「このした日本の行為により、韓国シベリア朔風会の会員を始め、多くの方々が多大なる苦痛を被り、精神的にも肉体的にも治癒し難い程の傷を受けた事に対し、痛切に反省し、心から謝罪する」と述べた。

しかし、外務省は、朔風会が要求した補償金と慰労金の支給に関しては、「日韓請求権協定と関連法などによって既に支給が終わっているか支給する義務がないものと見なしている」との見解だとされている。