公正委：公営企業にも口座追跡

今後公営企業に対しても公正取引委員会の口座追跡権が発動され、インサイダー取引に対する集中的な監視が行われることになった。

公正取引委員会はまた、軍納ガソリン入札談合と関連して、「最近、SK、LGカルテックス精油、Ｓ−オイル、現代(ヒュンダイ)精油、仁川(インチョン)精油など、国内精油会社５社の入札担当職員６名と、LGカルテックス精油、Ｓ−オイルなど法人２社を検察に告発した」と、29日(月)明らかにした。金大中(キム・デジュン)大統領はこの日、公正取引委員会から今年の業務報告を受け、「公営企業のインサイダー取引を徹底的に究明しなければならない」とし、「公営企業・私企業の区別なく、時限延長された金融取引情報要求権(口座追跡権)を行使して、インサイダー取引の根絶のため努力する」と述べた。

これまで、公正取引委員会が口座追跡権を行使してインサイダー取引を監視することができたのは、30大グループに限られていた。

公正取引委員会の李南基(イ・ナムギ)委員長は業務報告で、「公営企業も民間企業と同様に、インサイダー取引の疑惑が生じたり、通報があった場合は、すぐに調査に取りかかる」と述べた。