高位職任命で特定地域・学校出身者の比率を制限：李総理

政府は、地縁・学閥等縁故主義人事を根絶するために、３級以上の高位職で特定地域や特定学校出身比率が30〜40％を超えないように随時点検し、人事偏重が発見された場合、即刻是正することにした。

また人権法、反腐敗基本法制定と国家保安法改定等の改革立法を上半期中に処理する一方、国民和合のために「地域均衡発展特別法」を制定し、「地域均衡発展５ヶ年計画」を立てることにした。

これと共に、不正腐敗根絶のため公職者腐敗防止対策を樹立、公職者や指導層、金融機関の汚職を集中して取り締まり、今月中に基礎秩序と国民健康、青少年保護、経済分野等に対する社会秩序確立対策を作り、施行することにした。

李漢東(イ・ハンドン)総理は19日午前、政府中央庁舎で記者会見を開き、このような内容を骨子とした「2001年20大国政課題推進計画」を発表した。李総理は人事刷新方案と関連して、「部署ごとに出身地域別母集団の分布が異なるため、一律に一定の数値を提示することは難しいが、一つの部署で特定地域出身者が局長クラス人員の30〜40％を超えるのは望ましくないというのが政府の考えである」と語った。

政府は、室・局長クラスは中央人事委員会で成果主義に立脚した実績、能力中心の審査を通じて、人事偏重を防ぎ、政府の投資、出捐機関長の採用を外部にも拡大する一方、開放型任用を拡大し、多面評価制を実施する等、人事管理システムを革新することにした。特に各部署要職（検察、警察、外務職等の特定職含む）の場合、任命する際に出身地域と学校等を分析、評価して反映させ、人事偏重が発見された場合、部署間人事交流等、是正措置を取ることにした。