上海市消息筋は18日、「上海市は、上海に進出している北朝鮮企業内に新たな機構・組織を設置して、マカオと行ってきたように、ビザ発給も兼ねた貿易代表部の役割を任せる方案を検討している」と伝えた。
同筋は、「このような機構・組織の設置問題は、上海市と北朝鮮の間で昨年半ば頃から続けて協議されてきたもので、金正日(キム・ジョンイル)総書記の訪中により、新たに取り上げられたものではない」とし、「交渉チャンネルも、主に上海市と北朝鮮の企業間だ」と断言した。
同筋はまた、「この機構・組織は、設置されたとしても、北朝鮮の中国事業・外国企業の中国投資形態・交易などに関する市場調査を行うことが主な目的だ」と述べ、「金正日(キム・ジョンイル)総書記の訪中以前と同様に、実務者らがこの先も協議していくものだ」と語った。
続けて、「北朝鮮の上海駐在企業がまだ僅かであり、駐在員も数十人にもならない状態であるため、朱鎔基−金正日会談で貿易代表部問題が深く話し合われた可能性は薄い」とし、「北朝鮮が経済情報の収集と改革・開放に関心を高めているということを示すものだと見てよい」と語った。
崔英勳(チェ・ヨンフン)記者 tao4@donga.com






