[社説]英才学校はまず枠組みから

知識基盤社会を迎える21世紀。各分野でエリート集団がさらに重要な役割を担いつつある。その国の国家としての競争力は、特定分野でどれだけ多くの人材を確保しているかにかかっていると言えるだろう。

教育省が発表した“英才教育振興法施行令案”は、これらエリート集団を育成するわが国の英才教育の方向を示している点において意味が大きい。この案は、2002年に全国に16校ある科学高校を中高過程の英才学校に転換し、卒業生に対して大学特例入学を適用することを骨子としている。また初等教育の場合、英才学級を設置・運営し、一般の中高校にもこれを設置できるようにする内容を含んでいる。

今まで韓国の英才教育はしっかりした方向性をつかむことができていないと指摘されてきた。英才教育は、平凡な子供を英才にする教育ではなく、英才を平凡にしてしまわない教育でなければならない。しかしわが国の場合はまったく逆に行われてきたというのが教育学者たちの指摘である。

教育省が出した案は、これらの現実認識に基づいて国家が特定分野で優れた素質を持つ人材を積極的に発掘して育成するという点で、かなりの具体性を備えている。

しかしこの案が成功を収めるためには、教育当局の徹底的な準備が不可欠だ。まず体系的かつ専門的な管理システムが構築されなければならない。最も重要なことは、英才の発掘から始まり、成人として能力を最大限発揮できるようになるまでの完全な連携性である。

英才学校を卒業した学生が続けて一貫した教育を受けることができるように、大学にも英才教育課程を設置・運営するか、海外の有名大学への入学支援を行うなどを考慮するべきだろう。過去に、科学高校や外国語高校などの特殊高校が大学入試制度に縛られ、当初の設立目的を失ってしまった例の二の舞を踏んではならない。

英才学校の教師の一定比率以上を、英才教育を専攻した修士・博士学位の所持者で構成するなど、実力のある教師を確保することも重要だ。英才の選抜もIQ（知能指数）のみで画一的に判断するのではなく、特殊学問適正、創意的思考能力、芸術的才能、探求力などを総合的に評価すべきだというのが教育学者達の意見である。

教育熱が他の国々に比べて高い韓国の現実に照らし合わせた時、英才学校への入学を狙って塾などのいわゆる課外教育に頼る現象が起きることも懸念される。これを防ぐ制度も必要だ。

一般の小中高に英才学級を設置する場合、他の生徒達との公平性などの副作用を招く素地が無いか、綿密な検討が必要である。熾烈な国家競争の時代において、英才教育は国家の生存がかかった国家的事業だということを認識しなければならない。