2000年度 政府業務評価

｢政策の方向は正しいが、徹底した準備が伴われなかったため、今一つその成果は体感できない｣

政府が昨年1年間構造改革を推進してきたが、政策の一貫性の不足や利害集団の反発などで、国民が改革の成果を肌で感じる事や、国家競争力の強化には至らなかったという評価が出た。

一方、△歴史的な南北首脳会談の実現 △持続的な経済成長 △知識情報化のインフラ整備 △福祉国家としてのシステム構築ーーなどは肯定的な成果として評価された。

国務総理の民間諮問機関である政策評価委員会(委員長イ・セジュン(李世中))と国務調整室は、13日、大統領官邸（青瓦台・チョンワデ）で大統領か参加した中行われた“2000年度政府業務審査評価報告会”で、このような内容の報告書を発表し、関連部署に改善を促した。次は分野別に指摘された主な内容である。

▽経済

大型乱脈企業を整理するにおいて、状況別に違う推進戦略がその都度準備されず、原則のある政策対応も不十分だった。経済環境の不確実性に備えた多様な政策がなく、石油価格の高騰や半導体価格の下落などのような国際環境の変化に対する対応も不足していた。株式市場の低迷による中産層の資産減少が経済政策に対する不満の一因として作用した。

▽統一外交安保

朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に向けた政策を効率的に推進するための国民的合意が足りなかった。南北交流協力を体系的に進めるための、政府内外の明確な役割分担体系が確立していなかった。通商問題に関する部署間の合意も充分ではなかった。

▽一般行政

医薬分業、公企業の構造調整の過程で発生した集団違法行為に対して、事前の対応努力が不十分だった。人権法、反腐敗基本法など中核的な改革立法の推進が遅れ、国政改革に支障を来たした。

一方、政府が39の中央行政機関に苦情や行政サービスを要請した一般人4000人を対象に“行政サービスに対する顧客満足度”を調べた結果、100点満点に62．3点が出て、98年の54．9点、99年の61．0点に続き、毎年改善されつつあることがわかった。