中小企業、旧正月を控え深刻な資金難

中小企業は旧正月を控え、深刻な資金不足に喘いでいる。

中小企業共同組合中央会は14日、全国290の中小企業の資金事情を調査した結果、「困難な状況」と答えた企業が全体の59.0％と、昨年の33.3％より大幅に増加した。反面、「問題なし」という回答は8.5％と、昨年の31.6％よりも大幅に減った。

資金事情が困難な理由は、販売の不振(42.9％)、販売代金の回収遅延(23.7％)、製造原価の上昇(10.8％)、取り引き先の倒産(7.4％)などの順である。ボーナスの支給や掛け売り金の決済など、旧正月資金の所要額は１社当たり、平均１億5200万ウォンで、このうち１億400万ウォンは確保したものの、残りの4800万ウォンは足りない状態だ。

一方公正取引委員会は14日、旧正月に中小卸売り企業が資金難を解消できるようにするため、卸売り代金を支払わなかった事業者を集中的に取り締まることにした。

公正取引委員会は15日から今月末まで、公正取引委員会卸売り局(02-503-8894〜5)、釜山(プサン、051-466-3193〜4)、光州(クァンジュ、062-225-8464〜5)、大田(テジョン、042-531-8576〜7),大邱(テグ、053-742-9144〜5)事務所に申告センターを設置・運営する。

また、韓国銀行は今年の旧正月の資金需要を例年水準の３兆〜３兆5000億ウォンと見通しており、資金供給額を伸縮的に運用する計画だ。