労働省は11日、未払い労賃の対象者及び低所得勤労者における生活安定資金としてそれぞれ170億ウォンと130億ウォンの融資資金を設けた、と明らかにした。融資条件は、年利6.5%、1年据え置き3年分割償還となる。
なお、低所得勤労者が保証を立てずに融資を受けられるよう、国家が信用を保証する勤労者信用保証支援制度を7月から施行する方針。 これまでは融資を受ける場合、年間所得500万ウォン以上の財産税及び総合土地税を納付した実績を持っている人の保証が必要だった。
融資を申請できる勤労者は、融資申請の時点の1年前から2ヵ月分以上の賃金の未払いがある人に限られる。融資限度は1当り500万ウォン。事業主には、勤労者に対する未払い労賃を支払うとの条件付きで20億ウォンまでを貸出しする。
金俊錫(キム・ジュンソク)記者 kjs359@donga.com






