韓国を国際的なハッキングの中継拠点として悪用するケースが急増している。カリブ海の一部の島国が、国際的なマネーロンダリングの舞台だとすれば、韓国はインターネットアドレス(IP)ロンダリングの舞台となっている。これは韓国のコンピューター保安システムだけではなく、セキュリティー意識までもが脆弱なため、海外のハッカーらが身分を隠すのに格好であるからと分析されている。
昨年末、米国のある会社が韓国の有名大学のコンピューターシステムからハッキングに遭い、すぐに警告メールを発信したが応答を得られなかったので、国際機構を通じて韓国情報保護センターに調査を依頼した。調査の結果、この大学のコンピューターは、米国とマレーシアのハッカーらから深刻なハッキングに遭っており、もはや管理者の手に負えず放置されたままの状態だったという。海外のハッカーらはこのコンピューターに多数のハッキングプログラムを設置しておき、身分を偽ってあたかも自分の家に出入りするかのごとくシステムを悪用していた。
情報保護センターによると、韓国を経由して海外のシステムをハッキングしたケースは昨年１年間で261件だった事が明らかになった。97年にはこのようなケースは４件に過ぎなかったが、98年には91件、99年には183件と年を追うごとに急増している。
台湾、香港など12の国でインターネットデーターセンター(IDC)を運営するアジアウォックス世界インターネット保安戦略担当のタム・クロス副社長は、｢弊社がサービスを提供中の地域で発生するセキュリティー問題の約80%が何らかの形で韓国と関連している｣と明らかにした。
昨年５月から１ヶ月の間に、韓国の企業と大学など15ヶ所のホームページをハッキングした海外のハッカーは、「韓国のサーバーは無防備状態で開かれている。俺は全世界のインターネットサイトを征服するための最初のターゲットを韓国に決めた」というメッセージを残したりもしている。
千光巖（チョン・クァンアム）記者 iam@donga.com
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