[コラム]市民の参加がNGOを育む

経済正義実践市民連合(経実聯)が公企業機関長の経費使用内訳に対する情報公開を要求した中、当該公企業に後援金を要請した事件は、一般国民はもちろん市民団体で活動している者にとっても暗澹たるものであった。経実聯は後援金要請とは関係無く、経費使用内訳の実態を公開するキャンペーンを以前から行ってきたと解明しているが、詳しい内部事情のわからない者としては納得しがたい。

社会正義を主張し、権力を監視している市民団体は、より厳しい基準と原則が要求される。そういう意味で今回の事件は、多くの市民団体に自省するよいきっかけとなっている。

韓国にも多くの市民団体が結成された。一つの団体と個人の間違いをもってすべての市民団体と活動家をまとめてののしるわけにはいかない。ところが、今回の事件によって一部では市民団体はみな企業に支援を要求している不道徳な団体のように罵倒している。これは社会正義と公益のために献身している数千、数万の市民運動家を侮辱し、彼らの名誉を損なう事である。多数の市民団体と活動家は倫理的原則に基づいて献身的に活動しているはずだ。彼らが安給料にもかまわず、昼夜で仕事をしている理由を考えてみるべきだ。敢えて言わしてもらえば、彼ら無しに今日の韓国社会の希望は言えないはずだ。

一昨年はアメリカ、昨年は日本の市民社会を数ヶ月にかけて視察する機会があった。先進国は商品開発だけで競争するのではなく、いかにして市民社会が成熟するかにおいても競争している事がわかった。市民団体の成長と拡散のために、各種の制度作りに余念がなかった。“非政府機関(NGO)は21世紀のキーワード”という事には誰もが同意している。

市民が市民団体に出す会費と後援金について免税するのはもちろん、数多くの財団が市民団体の公益事業を支援していた。トークビルが170年前に指摘したとおり、アメリカの民主主義はすでに19世紀からNGOによって成長してきたのである。NGO成長の秘密を解くポイントは、彼らの活動を支持し、会員になる市民の参加と彼らの活動を財政的に支援する財団にある。アメリカにはこのような財団が1996年現在4万1600に達しており、その資産だけでも310兆4000億ウォンを超えている。

日本も同じだ。1998年現在、公益法人は2万6380、公益法人の年間支出高は1780兆ウォンに達する。ある作家が自らのの印税で助成した‘緑一本基金’は、その読者たちによって基金が助成されており、東京のある市民団体が助成した「良い旅(Bon Voyage)基金」は、市民団体の幹事らの国際交流を支援するためのものだった。トヨタ自動車さえも財団をつくって、市民社会支援プログラムを施行していた。

しかし、韓国にはこのような財団はほとんど存在しない。多くの財閥企業が文化財団を通じて骨董品集めやマスコミ関係者のための財団を設立しているが、NGOを支援するという話は聞いた覚えがない。問題はそうした支援プログラムがあるとしても、健全な市民団体であれば、その支援を受けられないと言う事だ。財団が企業に支配されている限り、その影響を受けざるを得ないからだ。

仕方なく、市民団体自らそのような財団を設立した。美しい財団、女性基金、市民運動支援基金、人権基金などがそうである。特にトンア(東亜)日報社と共に寄付文化拡散キャンペーンを繰り広げている‘美しい財団’は、金持ちの財閥よりは一般市民の小銭をもって公益事業を支援するために設立された。美しい財団が繰り広げている“1％分かち合いキャンペーン”に、ポハン（浦項）のある屋台商人が収入の1％を出したいと垂ｵ込んできたという。大韓民国において寄付は、常に小商人によって行われる。

だが、この美しい動きに金持ちが参加するのは時間の問題だ。そうした資金で支援を受ける市民運動もやはり誇り高々となるはずだ。2001年は市民団体の門前に、加入を希望し、1％分かち合いキャンペーンに参加する市民らの行列が並ぶ、美しい1年になることを希望する。