民主党の指導部が所属議員3人を自民聯(自由民主連合)に貸した後言い立てた抗弁の核心は`政局の安定論'であった。金重権(キム・ジュンゴン)代表は「政局安定に向けた犠牲であり苦肉の策としか言わざるを得ない」と抗弁しながら「どの党にも過半数を与えなかった総選挙の民心に逆らったものではない」と主張した。朴尚奎(パク・サンギュ)事務総長も「自民聯を交渉団体として再構成しない限り政局の安定は期待できない」と強調した。
しかし、`議員の賃貸'以降の政治圏の動きを見ていると、`政局安定'とは程遠い。ハンナラ党は`場外の闘争も辞さない'と決議する一方、期待が寄せられていた与野党首会談も不透明となった。もっとも党首会談が開かれるとしても、前向きな論議は期待し難いだろう。ハンナラ党には早くも「今年の政治も台無しになった」との憂いの声がもっぱらだ。
交渉団体の構成を首を長くして待っていた自民聯の議員さえも`賃貸議員'問題に対しては誰もが気まずい思いをしているようだ。「賃貸してもらって交渉団体を構成するくらいなら却ってマイぺースで臨むべきだった」との話も聞かれる。
昨年、降り注ぐ国政刷新への要求に直面することにより、与党の選択は大きく二つに分けられた。
一つは、ハンナラ党と手を結ぶ‘相生の政治’であり、もう一つは、自民聯との連合を通じた‘数による政治’であった。与党は`強い与党'との名分の下に後者を選んだ。このような選択が`政局の安定につながると期待したかもしれないが、少なくとも現状はその反対だ。
`議員の賃貸'は韓国政治の戯画化の至りとしか言いようがない。与党のいかなる抗弁にもかかわらず、結果は憲法機関である議員をまるで物であるかのように貸し借りしてしまった始末になった。
民主党のある議員に「批判の声が高い」と言ったら、「当分の間は叩かれる覚悟ができている」と答えた。再度聞いてみた。「それで政局の安定は達成できると思うか」。彼は答えた。「我々としてはこれしか打つ手がなかった。もちろん、それが理にかなっていないことは誰もが承知の上だが」。






