政府：「銀行ストには厳重対処」

党政は２７日午後、民主党党舎で金重權（キム・ジュングウォン）代表主宰の金融及び労働関係閣僚会議を開き、国民・住宅銀行ゼネストと関連して、「動揺することなく、確固不動に法治主義の原則を守っていくことが重要である」という立場を再確認した。

陳稔（チン・ニョム）財政経済相、金浩鎭（キム・ホジン）労働相、李瑾榮（イ・グニョン）金融監督委員長、張永迵（チャン・ヨンチョル）労使政委員長などが出席したなか開かれたこの日の会議で、党政は原則を守りつつ、２つの銀行の合併によって起こる銀行員らの被害を最小限に抑える方案を模索することにした。

党政は２８日、午前９時半の営業開始前まで、職場に復帰する一般職員の場合、身分上の不利益がないようにし、復帰を拒否したり他の職員の復帰を妨害したりする職員に対しては厳しく対処することにした。

また、警察の投入で解散させられた篭城スト参加労組員らの復帰率を高め、正常な営業ができる店舗の割合を高めることが最善の方案であるということで意見を同じくした。そして必要な場合、銀行員らの復帰を訴える内容の広告をマスコミに掲載する方案も検討することにした。