来年から自動車免許税が廃止-油類賦課金は引き上げ

地方自治団体毎に2万〜4万ウォンずつ課していた自家用自動車登録免許税が来年から廃止され、使用年数3年以上の非営業用乗用車の自動車税も一定の率に従って免除されることになった。しかし石油輸入販売賦課金が引き上げられ、各種油類価格は上がるものと予想される。

政府は２６日（火曜日）、金大中(キム・デジュン)大統領主催の国務会議を青瓦台(チョンワデ：大統領

官邸)で開き、これらの内容の‘地方税法施行令’や‘石油事業法施行令改正案’などの31の案件を審議し、議決した。

また国務会議はエネルギー価格構造改編の一環として、原油や石油製品の輸入販売賦課金を1リットルあたり13ウォンから14ウォン、天然ガスは1tあたり6908ウォンから9750ウォン、灯油は1リットルあたり20ウォンから23ウォン、それぞれ引き上げることで決定した。また地方自治団体の構造調整を促すため、別定職及び雇用職公務員が定年退職時点を1年以上早く自主退職した場合、6ヶ月分の月給を手当てとして支払う内容の‘地方公務員手当て規定改正案’も議決された。

会議は他に、2004年の上場先物取引を釜山先物取引所に移管するための‘先物取引法施行令改正案’や、企業経営の透明性を高めるために会社営業に影響を及ぼす他社の営業の一部を譲り受ける場合、株主総会の特別決議を必要とする‘商法改正案’も通過させた。