韓国通信の民営化における課題

「ますます巨大化する韓国通信、はたして通信放送産業の発展において望ましい現象であろうか」。

IMT—2000事業権に続き、衛星放送の事業権まで獲得した韓国通信は、通信と放送を共にものにして、世界的な総合通信事業者に跳躍できる足場を固めた。

しかし、公企業である韓国通信が市場を独占する場合、民間部門との悶着が予想される。特に新規事業部門が「肥大化」する場合、構造調整と民営化はより難しくなる可能性があるという懸念も出ている。

韓国通信は、政府保有の持ち分59％を、2002年6月まで国内外に売却し、完全民営化を果す計画だ。こうなると今後国内の通信市場は、「誰が韓国通信をものにするのか」により今後の見通しが大きく左右される見込みだ。

▽特定企業が所有できるだろうか＝IMT—2000及び衛星放送の事業権を相次いで獲得し、民営化以降の所有構造が注目されている。特定企業が所有する場合、財界の順位が一気に逆転するのはもちろん、特恵の疑いをも浮上する可能性がある。二つの事業権を獲得しそこなったLGグループは、生き残るためにも韓国通信の売却持ち分を買収する事を検討していると言われている。

しかし、今の所は、韓国通信の経営権を特定企業が占める可能性は少ない。民営化の際、同一人の持ち分を厳しく制限し、所有と経営を分離すると言う確固たる民営化の原則があるからだ。

韓国通信民営化推進団のキム・ハンソック団長は、「民営化の初期に、急激な経営権の移転を防止する一方、特定のものが企業を支配する構造も遮断する」と話し、特定企業が経営権を握る可能性を一蹴した。

韓国通信は、少数の主な株主が5％内外の持ち分を所有する安定株主型を優先しているが、資本利得だけを目標にする多数の株主が少数の持ち分を分け合う完全分散型も考慮している。

▽民営化の前途は＝相次ぐ事業権の獲得で韓国通信の企業価値が高くなったのは民営化の青信号といえる。政府は来年に予定されている25.6%の持ち分の売却と33.4%の2次売却の際、高く売る事ができる。実際、これまで韓国通信の事業権獲得を見守っていた外国の事業者らが、今後持ち分の買収に積極的に取り組むものと見られるので、外資の誘致は順調に行われる模様だ｡

しかし、問題は国内持ち分の売却だ。現在のような経済状況では、国内売却分量を消化できる余力がないので支障が生じるのではないかと懸念される。イファ（梨花）女子大学のキム・サンテック教授は、「経済状況の良くない状態で未来価値が高くなるのは、好材料ではあるが、問題は国内に買収の余力があるかと言う事だ」と述べた。このため韓国通信は国内売却の場合は、民営化ファンドを構成する事も考えている。

▽分割売却は可能なのか＝韓国通信は分割売却による民営化については、強い拒否感を持っている。民営化の過程で分割論を持ち出すのは、全くためにならないと判断しているためだ。衛星放送事業権に対しても「18%の持ち分を保有した大株主ではあるが、持ち分参加以上の意味はない」と、辛うじてその意味を縮小している。国家的損失を理由に民営化の際、分割売却は排除した英国のBTの例を模範的なケースとして提示している。

▽衛星放送の収益性＝韓国デジタル衛星放送（KDB）コンソーシアムは、早期に加入者を確保するために27万ウォンの受信機を無料あるいは15万ウォン(12ヶ月月賦)で提供する予定だ。事業初期年度に3600億ウォン、2次年度に2800億ウォンの赤字が予想されるが、5年で当期純利益、7年で累積黒字を出せると主張している。

しかし、このような計画があまりにも楽観的であり、実際は大株主である韓国通信の負担が増えるだろうと懸念する見方が出ている。KDBは、今後5年間2兆4000億ウォンを投入するとしているが、現在の株主の構成からするとそれだけの資本力を持っている会社は皆無の状態だ。したがって、韓国通信が今後も資本の相当部分を負担しなければならなくなり、無理な経営を強いられる可能性もあるものと見られる。