韓国輸出 揺れる5大主要品目

半導体、自動車、鉄鋼、造船、電子(家電及び、情報通信)等の韓国経済を支えている5大の核心業種が、四面楚歌に陥った。世界景気の沈滞により、主要輸出品目である半導体と鉄鋼製品の販売単価が急落し、鉄鋼と造船業種は米国とEUとの通商摩擦に揉まれている。

この上、中国などの発展途上国が原価競争力に物を言わせ、もの凄い勢いで先進国市場を脅かしている。

5大業種の輸出高は、今年1〜10月中の総輸出高の半分を占める700億ドルで、実物経済の主軸といえる。

▽価格暴落「売れれば売れるほど損」

景気鈍化による需要減少と価格下落は、5大業種における共通した悩み。

特に半導体は、価格暴落が1年近く続いたことから、採算性の維持は非常状態。今年始め、一個当り9〜10ドルだった64メガDロム価格は、現在3ドル台まで落ちている。更に来年上半期までは、価格下落の状態が続くとの見通しが強い。

世界市場の占有率1位である三星（サムスン）電子は、これに伴って来年6月まで、64メガDロムの原価を2ドル台に調整する方針だという。

鉄鋼も価格急落で苦戦しているのは同じ。ホットコイルの輸出価格は、今年の第２・四半期(4〜6月)は1トン当り332ドルだったが、11月には245ドルまで落ちた。

李啓安（イ・ゲアン）現代（ヒュンダイ）自動車社長は「内需鈍化を懸念し、来年は輸出を活性化する計画であるが、米国の自動車市場の規模が今年1760万台から、来年は1600万台に減らされる見込みの為、心配である」と述べた。

▽通商摩擦で輸出打撃

造船業種はこれから2年間の注文を確保している為、景気は良い方。しかし、EUが経営不振難な造船会社の一部に対して、債権団の資金支援と低価受注を問題としている為、通商摩擦が激しくなっている。

鉄鋼は、既に米国から集中的に反ダンピング提訴され、打撃を受けている。鉄筋とステンレス・スチール、アングルが、6月と8月にそれぞれ現地会社から提訴されているなど、14個品目が輸入規制を受けていたり、調査中である。

▽発展途上国国の追撃で挟み撃ち

中国、台湾などの競争国らは業種別で攻勢をかけている。

台湾は、韓国が世界市場で占有率2位(31%)の超薄膜液晶表示装置(TFT-LCD)部門に投資を集中しており、2年の内に韓国を追い越す目標を立てた。遅れて半導体事業に入ってきた中国は最近、日本から半導体の一部の技術を伝受され、韓国に追い追いつけ追い越せの勢いである。

中国政府は今後10年間、北京と上海に60ヶ所のメモリ組立ラインを建設する予定だ。業界では、このままの状況が続けば、2〜5年の内に半導体、鉄鋼、繊維、石油化学など、韓国の主要商品は市場を奪われるという懸念が広まっている。