公正委、4大グループを不正内部取引の疑いで告発

公正取引委員会（以下公正委）は、系列社に不正な利益を得るよう手助けをしてきた4大グループ系列の代表企業である現代(ヒュンダイ)重工業、三星(サムスン)カード、LG商社、SKグローバルを検察に告発した。公正委が大企業の不正内部取引を持上げ、会社を検察に告発したのは今回が初めて。また、現代、三星、LG、SKが2兆4,683億ウォン分の不正内部取引をした事実を明らかにし、4大グループ28社に対しては、全441億9,500万ウォンの過料を支払わせた。公正委は14日、このような内容の4大グループに対する第4次不正内部取引調査の結果を発表した。

調査過程で現代アサンの鄭夢憲(ジョン・モンホン)理事会会長と、三星グループの李健煕(イ・ゴンヒ)会長の息子在鎔(ゼヨン)氏が非上場株を安く買い入れ、それぞれ63億8,700万ウォン、3億ウォンの差益を得た事実が明らかになった。また、LGグループは具本茂(グ・ボンム)会長の兄弟と親戚らが株を安く購入し、146億1,000万ウォンの差益を得ることが出来るよう手助けしたことが明らかになった。グループ別の不正内部取引の規模はSKが1兆631億ウォンと最も多く、△現代5,654億ウォン △LG5,042億ウォン △三星3,311億ウォンの順だった。過料は、現代(7社)が141億2,100万ウォンと一番多く、LG(8社)112億6,100万ウォン、三星(7社)99億7,700万ウォン、SK(6社)は78億3,600万ウォン賦課された。

一方、4大グループはこうした公正委の措置に反発し、一部は異議の申し立てをする構えだ。