任命されてから２日で電撃解任された朴金成（パク・クムソン）前ソウル警察庁長の波紋は、単なる学歴詐称という個人の道徳性の問題にとどまらない。今回の人事波紋は、今日の危機を招いた、現政権の誤った国政運営方式の中で、最も代表的な人事問題を象徴的に示している。私的な人間関係によって内部の者のみを登用する人事がまさにそれである。特に権力機関内特定地域の人事偏重は、すでに深刻な副作用を生んでいる。
国民が憤慨したことは、実際に朴前ソウル警察庁長が学歴詐称したのかということより、彼が現政権の発足以降、異例の昇進を重ね、普通は７、８年以上かかるポストに２年８ヶ月で就き、そこに地縁と学閥を背景としたある何人かの権力者らの力が作用したと思われるということが、想像に難くないためである。
このような点から見ると、民主党内の一部重鎮ならびに少壮派議員らが、朴金成の人事責任論の提起に出たことは当然だと思われる。彼らは今回の人事波紋が、金大中（キム・デジュン）大統領の人事に対する国民からの信頼を決定的に失わせる事件だと規定し、朴前ソウル警察庁長の超高速人事を可能にした庇護勢力を明らかにし、党政刷新に含ませなければならないと主張する。党周辺では、庇護勢力の名前が具体的に挙げられている。
さらに報道された内容によると、警察の人事が発表される前に、ある党内重鎮議員が権力者に、今回の人事の不当性を指摘したが黙殺されたということだ。李茂永（イ・ムヨン）現警察庁長の任期をもう１年延長させ、その後続けて朴ソウル警察庁長を彼の後任として昇進させ、執権の後半期間、特定地域出身の人脈が警察首脳部を掌握できるよう、権力内特定勢力の戦略があったという声も出ている。
このようなシナリオが事実であるならば、現政権が、民生保護が優先の警察組織を政権を守るために悪用したという非難を免れられない。そうでなければ、このような誤解を生んだ人事を行った権力内特定勢力の人物らは、当然責任を取らなければならない。誰も責任を取らず見過ごすならば、現政権が直面している信頼感喪失の危機はなかなか克服されないだろう。
今回の人事波紋の責任も結局は、国政最高責任者である金大中大統領にまわってくるであろう。金大統領は、国政改革に対する決断を無意味なものとさせた今回の人事波紋の責任者らを厳重に追及しなければならない。民心を遮断したり、歪曲する、権力内の構造を正せなければ、どんな国政刷新策も効果をあげることはできない。
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