韓国のｅビジネス指数は30点

「韓国人の一人一人はみなインターネットにうまく適応しているのに、どうして企業のインターネット事業は活性化しないのだろうか」。

インターネットユーザー1680万人、ドメイン数51万個、サイバーショッピングモール200。ここ1、2年間のインターネットブームで、韓国はインターネットユーザーや超高速通信網の普及においては、情報技術(IT)先進国のレベルに迫る勢いだ。

しかし、インターネットの波及効果の大きいeビジネスの世界になると、話は一変し韓国はいまだよちよち歩きの段階だ。産業資源省の調査によると、韓国の製造メーカーのeビジネスの指数は30点(100点満点)に過ぎない。

1.経営の透明性がポイント

インターネットの導入によってもっとも大きな効果を見られる分野は、企業間(B2B)の電子商取引である。ベンチャー企業はもちろん大手企業も先を争って電子、鉄鋼、繊維、重工業などの分野でB2B市場の開設を始めている。

ところがB2B市場が本軌道に乗って成果をあげている所はまだ見当たらない。企業の購買担当者が電子商取引を嫌がっているからだ。

オークションのイ・クムリョン（李今龍）社長は、「電子商取引を利用すると企業の購買単価を2割から3割まで下げられるはずなのに、購買担当者はこれまでの各種の接待やリベートをあきらめたくないので、電子商取引の導入を妨害している」と話した。

購買担当者は電子商取引を取り入れたら、購買担当の人数が縮減され、社内での影響力も縮小するだろうと懸念している。

無資料取り引きが一般化している各分野の流通業者も、電子商取引を利用すれば100％露出される流通過程を嫌っている。

一部の電子商取引業者は、流通業者のこのような不安心理を拭い去らせるために、税金計算書を作成せず取り引きする場合もある。

2.人と組織は変わらない

サムスン(三星)物産は、平社員も最高経営者(CEO)に直接メールで提案できるようにしたが、たいした反応がなかったため、今回は匿名のメールを導入した。インターネットが形式的で権威的な文化を打ち破ることを期待したのだが、今の所効果はない。

韓国科学技術院(KAIST)のテクノ経営大学院のパック・ソンジュ（朴成柱）教授は、これについて「企業がeビジネスを行うためには、まず企業の文化がインターネットに合わせて変化しなければいけない。ところが、韓国企業の場合は体と心がそのまま」だと指摘した。

部署間の壁もハードルとなっている。インターネットの効果を見るためには、社内のアイデアや知識が部署間で活発に交流されなければならない。しかし、国内の企業は部署間の情報交換を好ましく思っていない。

3.政府の変化が急ぐべき

電子製品のオークション業者であるイエスワールドのイ・サンギル取締役は、「政府から進んで電子商取引に参加するべきだが、余裕万々なのは政府も同じ」だと述べた。

電子商取引業者が調達庁や国防省など大規模に物資を購買する省庁を訪問したが、政府の方が企業よりも厳しいという事実を確認しただけだった。

一部地方自治体の場合は、個別的に電子商取引ネットワークを構築するとしたが、かえって予算を無駄使いした例もある。

4.政府の活性化対策

伝統産業がeビジネス体制に移り変わるためには100億ウォン規模の資金が助成される。また、紙の計算書に代わってデジタル税金計算書制度が導入される。

産業資源省は、6日、ソウルインターコンティネンタルホテルで、製造業およびベンチャー企業、ソルーション企業のCEOと経済団体長など80人が参加した中、第3回「e-CEO協議会」を開き、eビジネス拡散の総合対策をまとめ、発表した。その柱となるのは、デジタル税金計算書の発行制度とベンチャー企業に対する無保証会社債の発行である。

政府は税金計算書制度をインターネットで処理する方策を進めている。財政経済省や国税庁、民家企業が具体的な導入案をつくり、付加価値税法の施行令の改正案に反映し、来年の1月から施行する予定だ。政府は又、来年の末までベンチャー及び大手企業と共同で、100億ウォン規模のeビジネス専用ファンドを助成する。

インターネットベンチャー企業が発行した無保証会社債を中小企業振興公団が買い取り、資金を支援する方策も立てられた。信用度の低いベンチャー企業が会社債を発行すると主幹証券会社がこれを買入れてから、資産流動化専門会社に売渡す。

流動化専門会社が資産担保証券(ABS)を発行すると、優先順位の債券は市場で売却し、後順位の債券は財政資金で買入れる。今年は2000億ウォン規模のABS発行が行われる計画だ。

李炳奇（イ・ビョンギ）記者 eye@donga.com