韓-日、造船部門通商摩擦に共同対応

世界造船市場の3分の2を占めている韓国と日本が、造船部門の通商摩擦に共同して対応する方案を講じることにした。

韓日両国は5日、ソウルで、造船通商の実務者協議を開催し、韓・EU(ヨーロッパ連合)間造船部門の通商摩擦と、造船業界の構造調整状況などの懸案について話し合ったと産業資源省が発表した。

この日の会議で韓国は、韓・EU通商摩擦の円満な解決のために、日本側の客観的かつ公正な支援を要請した。また、両国が経済開発協力機構(OECD)など、多者間協議によって通商摩擦を解決して行き、船舶輸出信用了解(ＣＩＲＲ)の改正問題についても話し合いを続けることにした。ＣＩＲＲは、船舶受注国家の金融機関が、船舶を発注した外国の船主に融資をする場合、産業標準金利(各国通貨金利＋1%)の適用を求める内容。OECDが現在進めている最中の協約規定だ。

日本は自国の低い金利を利用し、CIRR適用の時期をできる限り早めるようにしており、韓国はOECD造船協定を一括妥結するまで、施行時期を遅らせなければならないと主張している。

李炳奇（イ・ビョンギ）記者 eye@donga.com