政府「在日韓国人参政権の処理が霧散し残念である」

政府は4日、日本の国会で在日韓国人の地方参政権付与法案が年内に処理できず、霧散したことに対し、「残念に思い、速やかな法案の成立を期待する」と論評した。この法案は日本の臨時国会が1日閉会したため、来年の国会に見送られることになった。

政府はまた、日本の議会が最近通過させた船舶検査法案に関連し、「この法案は、地域の平和と安全に寄与する方向へ透明性をもって施行されなければならない」とし、「我々の主権に関わる事項であるだけに、その施行については韓国側と緊密に連携を取り、合意することを望む」と評した。

日本の国会は昨年5月、周辺事態法案、自衛隊法改正案など日−米防衛協力指針(ガイドライン)関連法案を通過させ、船舶検査法(周辺地域の緊急事態発生時には不審な船舶を検査することができる)を周辺事態法案から切り離し、別の法案として処理しようとしていた。