拉致者と国軍捕虜を離散家族と規定

韓国政府は24日、戦争で生き別れになった国軍捕虜と北朝鮮に拉致(らち)された漁師などに対して「北朝鮮がこの問題について理解しようとする態度を見せている」と述べ、この問題に進展があることを示唆した。

第2次離散家族相互訪問団の政府合同支援団は24日、報道参考資料で「国軍捕虜と拉致者問題の解決に向けて首脳会談と閣僚級会談、赤庶嚔韉kなどを通じて北朝鮮の呼応を促してきた。北側も最初には拒否反応を示したが、韓国側が絶えず説得し、理解しようとする態度に転じた」と明らかにした。

合同支援団は、同資料で「北朝鮮に拉致された韓国人と国軍捕虜も離散(生き別れ)の動機を問わない包括的な離散家族の範囲に含まれる」と定意を下ろした。政府のこうした措置は、拉致者と国軍捕虜問題を離散家族のカテゴリーのなかで本格的に解決するため、事前作業として受けとめられている。