「勤労者の半分は懐に辞職願を入れて動き回ります。なのに、労組が同意書を最後まで書かないと固執するのは理解できません」。
大宇(デウ)自動車が不渡り処理になってから１週間目、工場の運転が中断されたブピョン工場。18日訪れた時は、ブピョン工場には活気溢れる機械音の代わりに、あちこちを走り回る労組の組合員の足取りだけが慌ただしかった。工場の沈黙が長くなればなるほど労組の悩みも深刻になる一方だ。
ある現場監督の話のように、現在、多くの大宇車の社員は会社を離れる考えを持っている。既に18日まで現場勤労職の150人余りを含め、合わせて250人余りが退社したという。こうなった以上、リストラ作業に対する同意書を書かないと固執すべき名分がないのである。
「私当てに社員からのEメ−ルがたくさん届きます。80%は激励するもので、20%は何故同意書を書かないのかとの内容です」(チェ・ジョンハク大宇車労組のスポ−クスマン)。
「労組が何をしているのか、正しい選択をしたのかに対しては、皆が良く知らないから、様々な意見がありますね」(キム・イルソップ労組委員長)。
特にグンサン（群山）工場とチャンウォン工場の場合、「我々はワ−クアウト（企業改善作業）以後も毎日2交代制を行いながらうまく行った。どうして労組のために我々が被害を被らなければならないのか」との立場である。
「しかし、どこの労組が組合員を首にすることに同意できるのか」というのが現実的な労組の悩みである。現在の大宇車労組の執行部は、海外売却反対闘争を通じて選ばれた人達である。したがって、彼らの出方は限られるしかない。リストラ作業の同意書を書くことはジェネラルモ−タ−ス(GM)が簡単に大宇車を‘占領’することにプラスになると見たためである。その上、人手減らしの規模が当初知られた3500人ではなく、6500人水準だとの‘説’が広まっているため、「ブピョン工場を閉鎖しようとする思惑ではないか」との疑いも抱いている。
しかし、彼らが固執するほど工場の再運転への道はますます遠ざかってしまう上、下請会社の連鎖不渡りにつながるため、チャンウォンやグンサン工場さえも運転が中断される懸念がある。実際、月末の資金決済日の始まる25日を前後して、下請会社の資金不足は限界状況に達する可能性が高い。
大宇車が月末までに決済すべき真性手形の規模は約3600億ウォン。財産保証処分が下されたため、この全ての負担は下請会社のものになる。
特に、大宇車への納品規模の20%を占める韓国デルパイは、25日満期の迫ってくる手形320億ウォンを決済しなければならない。これが処理できない場合、2・3次下請会社に大きな打撃を及すと見られる。大宇車の債権団はこれと関連して、週明けに集まって話し合う予定だという。
会社側も債権団も労組の同意書を要求するだけであり、労組に対する積極的な説得には乗り出していない。大宇車事態の解決に消極的との批判が高まっているのもそのため。
大宇車ブピョン工場の庭にぽつんと立っているラノスの後続モデル(T-200)とヌビラの後続モデル(J-200)など、ほぼ開発の終った新車らは、まるで、今にでも「走りたい」と叫んでいるかのようだ。
ハ・イムスク記者 artemes@donga.com
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