APEC議長声明で南北関係の進展を支持

ブルネイで開かれた第8回アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議は16日、2回に渡る首脳会談を通して、「世界貿易機関（WTO）ニューラウンド」を来年発足させることを骨子とした「首脳宣言文」を採択し、幕を閉じた。

首脳会議はまた、2005年APEC総会をソウルで開催することにし、南北首脳会談以降の南北関係の進展状況と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）のAPEC実務作業班への参加（招聘会員の資格で）を、議長声明を通して支持した。

首脳会議議長であるブルネイのボルキア国王は声明で「我々は第一次南北首脳会談以降、朝鮮半島の和解と協力過程において金大中（キム・デジュン）大統領がなされた貢献に祝福の意を表す」とし、「我々はまたAREC作業班の活動に北朝鮮の参加を勧奨し、金大統領の努力を支持する」と語った。

会員国の首脳たちは37項目からなる首脳宣言文で、金融危機防止のためAPEC次元での共同努力を確認し、石油市場安定のため適切な処置を取ることで合意した。

首脳らはまた、グローバル化と情報化のメリットが会員国に平等に行き渡るよう、情報化格差の解消のため積極的に努力することにした。

しかし首脳らは、‘WTOニューラウンド’発足をめぐって、具体的な議題における会員国間の意見の相違のため合意に至ることができなかった。

金大統領は首脳会議の提案演説で、情報化格差の解消など3大課題・７大協力事業を提案したのち、「APEC会員国が北朝鮮の参加を促し、支持してほしい」とし、「まず傘下にある委員会に、‘招聘国家’の資格で参加させた後、適切な時期に会員国として加入させること」を要請した。