政府は現代(ヒョンデ)建設、双竜(サンヨン)セメント、大宇自動車など、不良大企業の処理過程で、大規模な失業事態が発生する場合に備え、非常失業対策作りに着手している。また、大宇自動車および11・3退出企業（政府により企業からの退出対象に含まれた企業）に協力する企業に対する信用保証期間の特例保証の限度を、当初策定した1社当たり2億ウォンから4億ウォンへと2倍以上増やすことにした。
財政経済相は9日、「万一、不良大企業に対する処理が円満に行われず、今年、平均4%台の失業率が6〜7%の水準にまで上がれば、非常対策を施行することにし、現在、労働省などの関係部署と共に具多的な対策作りに取り組んでいる」と明らかにした。
政府が検討中の失業対策には △公共勤労および社会基盤施設(SOC)投資 △就職斡旋および就職教育、失業者融資 △雇用保険基金などを大幅に拡大する内容が含まれているとされる。
政府はまた、この日財政経済省の李晶載(イ・ジョンジェ)次官主催で企業構造調整団2次会議を開き、退出企業などに対する特例保証限度を4億ウォンに拡大、信用保証機関が企業状況を考慮し4億ウォン以上の保証も実施することができるようにした。
退出企業協力会社の安全な経営のために、運転資金600億ウォンを今年中に緊急支援し、大宇自動車および退出企業が発行した商業手形など、物品代金と関係した手形を持っている会社に対しては、その手形をすべて新しいものに替えることによって連鎖不渡りを最大限減らすことにした。
財政経済省は △安全な経済成長 △4大部門改革の締めくくりとスポットウェア改革推進 △新しい成長エンジン作り △所得分配改善ーーなどを軸にした来年の経済運営計画を練る作業も始まった。
財形経済省は現在、経済条件を前提にした場合 △経済成長率が今年約9%から来年には5〜6%に下降 △消費者物価の上昇率は2.5%以内から3%程度に僅かながら上昇△経常収支黒字は今年の100ドル水準から、来年には50〜70億ドルに減少するものと見ている。
財政経済省の関係者は「しかし、経済に与える変数が大きい程、このようなマクロ経済指標の展望値には差が生じる」とし、「来月の中旬までは来年の経済運営計画を確定する計画」だと述べた。
ゴン・スンファル、パク・ジュンヒョン記者 shkwon@donga.com
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