大宇自動車最終不渡り:数日内に法廷管理申請する計画

大宇（デウ）自動車の労働組合が構造調整の同意書提出を拒否したことにより、債権団は水曜日、大宇自動車を最終不渡り処理した。大宇自動車は2〜3日以内に法廷管理（日本の会社更生法に相当）を申請する計画だ。メーンバンクである産業銀行はこの日、「大宇自動車の資金支援の前提条件として出した会社の構造調整案に労働組合が同意しないため、結局最終不渡り処理されることになるだろう」と発表した。大宇自動車は今月6日、ソウルおよび第一銀行に回ってきた手形445億ウォンを返済することができず、1次不渡りを出したが、債権団が不渡り処理期間を幾度も繰り延べてくれたにもかかわらず、結局、決済することができなかった。

産業銀行の厳洛鎔(オム・ナクヨン)総裁は「大宇自動車が不渡り処理されないよう努力したが、労働組合の反発によって不渡り処理は避けられなかった」と発表した。

彼は「大宇自動車の経営正常化および円滑な売却のためには、積極的な自力更生が必要」だとし、「職員の雇用を5年間補償する、大宇自動車の今年の団体協商が維持される場合、ジェネラルモータース(GM)との売却協商にも支障が生じる」と付け加えた。産業銀行の朴相培(パク・サンベ)理事は、「大宇自動車が法廷管理に入っても、構造調整に対する労働組合の包括的同意がない限り、新規資金を支援することができないという債権団の立場には変化がない」と述べた。債権団は法廷管理の状態で、GMと大宇自動車の海外売却協商を進める計画だ。しかし労働組合が構造調整同意書を提出しなかったり、大宇自動車の清算価値が企業価値よりも大きいと判断された場合、破産手続きを踏む可能性もある。

大宇自動車が法廷管理を申請し、財産保全処分が決定された場合、債権と債務が押さえられるため、物品代金(商品手形)を受け取ることができなくなる1万におよぶ大宇自動車の協力企業の連鎖倒産が懸念される。また、債権金融機関も大宇自動車の与信に対する充当金を追加しなければならないなど、数々の山が立ちはだかっている。これと関連して、財政経済省の陳稔(ジン・ニョム)長官など、経済部署の長官達はこの日、緊急会議を開き、大宇自動車の倒産に伴う協力企業の支援方案について話し合った。市中の頭取らも協力企業資金支援および市場安定化方案などについて意見を交した。債権団は大宇自動車の協力企業の資金難を解決するため、政府に信用保証基金の特例保証支援を要請する方針だ。また、裁判所に対しても法廷管理の日程を早めてもらうよう要請することにした。