労働時間短縮しても雇用創出効果は微々たるもの

ＬＧ経済研究院は水曜日、法定労働時間が週48時間から44時間に短縮されても、新しく職場が増える効果は大きくないであろうと見とおした。法定労働時間短縮によって、実労働時間が減るわけではないという指摘は多かったが、雇用にも特段の効果がないということが具体的に提示されたのは今回が初めてだ。報告書はまた、「法定労働時間短縮が来年下半期から施行された場合、2010年まで国内総生産（GDP）規模は、労働時間短縮がない場合より３〜４％減少するであろう」と予測した。研究院はまた、「生産性の向上なしに労働時間短縮分を既存の労働者の超過勤務で埋め合わせた場合、年間８兆6646億ウォンの費用が今よりもかかることになる」とし、「社員を今よりも多く採用した場合には年間12兆2489億ウォンを追加負担しなければならないだろう」と推定した。