医薬分業、国民負担が3兆7000億ウォン

医薬分業による医療価値上がりなどで国民が被らなければならない負担金が3兆７４３７億ウォン(約３７４３億7千万円相当)におよぶことがわかった。

国会保建福祉委の尹汝雋(ユン・ヨジョン・ハンナラ党)野党議員は5日、「政府が医薬分業の前段階にて医薬品の実際取引価格返済制度を導入しながら二回、医薬分業実施と関連してふたたび二回の値上がり、続いて今後二回の追加値上がり、全部で６回にわたる4兆7774億ウォン(約4777億4千万円相当)規模の値上がりが見込まれている」と明らかにした。

「医薬品の実際取引価格返済制度にて薬品料の30.7%を値下げしたことを考えれば、実際の国民負担総額は3兆7437億ウォン(約3743億7千万円相当)に至る」と尹議員は主張した。

また、同議員は「国民健康保険公団の場合、今年1兆3266億ウォン(約1326億6千万円相当)、来年2兆5577億ウォン(約2557億7千万円相当)など、2年間で3兆8843億ウォン(約3884億３千万円相当)の赤字が見込まれている」とし、「これにより来年末には積立金が1兆6418億ウォンマイナスを記録することになり、国民健康保険財政が債務状態に陥ることになる」と述べた。

同議員は、「地域健康保険の場合、来年末まで1兆9106億ウォンの赤字が予想され、去年5月の18.4%の保険料の値上がり、続いて今年11月と来年7月に総78%がさらに引き上げられたら、約2年の間に地域保険加入者がほぼ100%近い保険料の値上がり負担を担うことになるため、激しい国民の反発が予想される」と付け加えた。