韓国政府と債券団は、現代建設の最終不渡りという最悪の状況までも想定し、これ以上現代建設のペースに巻き込まれない、という意志を強く表明した。
したがって政府と債券団が、今まで現代建設が突き上げとして利用してきたワークアウト(企業改善作業)を通じた出資転換と法廷管理が現実として施行される可能性が高まった。債券団は現代建設の最終不渡り以前に出資転換は考えていないことを表明はしているが、現在、その可能性を排除できない状況だ。もし最終不渡りが発生する場合、ワークアウトや法廷管理となるため、それを通じて現代建設の経営権を剥奪し、債券団の主導で資産売却など、経営正常化を図る可能性が高い。
政府と債券団は、「現代建設が再生するかどうかは現代側の姿勢によるところが大きい」と強調した。これは債券におけるメインバンクである外換（ウェファン）銀行が信用金庫などの第2金融圏に満期延長を要請しているが、受け入れられなかったため、資金回収規模が10月まで1400億ウォンに至ったため。
外換銀行の李沿洙(イ・イョンス)副行長は「現代建設が債券団に新規資金の支援を要請しても銀行団はこれ以上資金を支援できない」とし、「満期が到来する決済資金は現代側が直接に調達しなければならないことから、現代グループは自力救助計画を実行しなけらばならない」と述べた。
債券団が現代建設に強力に要求していることは、先月18日に発表した自力救助案に含まれている鄭夢憲(ジョン・モンホン)現代アサン会長の私財出資と鄭周永(ジョン・ジュウイョン)前名誉会長の持ち分を担保とする海外借入など、筆頭株主の努力が並行されることだ。
また外換銀行の李副頭取は31日、現代が再生できる自力救助案の代案として、ソサン干拓地の売却処分を改めて公式的に要求した。政府も「公示地価(3000億ウォン規模)で現代ソサン干拓地を買い入れる意向がある」と意を示した。
しかし、現代側が無反応であるため、債券団関係者は「現代建設が実行できる自力救助案があるにもそれを見せていないというのは、まるで政府と債券団に対してゲームを楽しんでいるのと同様」だと強く非難した。
政府は自力救助努力が足りない場合、「出資転換を通じて鄭・現代アサン会長の経営権を剥奪し、また現代側が出資転換を拒否する場合には債券団が法廷管理を申請する方針」だと明らかにした。
実際に金融監督院の関係筋は31日、「現代建設のメインバンクである外換銀行が現代側に市場が納得できるような自力救助努力を求めている。自力救助努力が充分でない場合、出資転換を通して現代の経営権を剥奪するしかない」と強調した。
同関係筋は「今日か明日中に債券団の協議会を開き、現代建設の処理方向を明確にする。現代側が自力救助努力と出資転換を拒否すれば、法廷管理に入る可能性も排除できない」と話し、「11月3日以前までは、どのような方式であれ現代建設に対する処理方策が確定されると見られる」と強調した。
債券団も現代建設の自力救助計画が足りない現在の状況なら、最終不渡りも近づいたとみなし、最終不渡り事態を備えた対策樹立を終えた状態。外換銀行の李副頭取は「現代建設が最終不渡りを出し次第、債券金融機関協議会を構成し、現代建設における経営正常化に対する方策を講じる見通しだ。出資転換は法廷管理やワークアウトに入ってからも可能だ」と強硬な立場を示した。
ホン・チャンソン、パク・ヒョンジン記者 witness@donga.com
About Dong-A Ilbo