カジノ後遺症対策はあるのか

国会の行政自治委員会は30日、韓国東北地区の江原(ガンウォン)道の国政監査にて28日に開場したジョンソン廃鉱地域のスモールカジノにおける地域経済の寄与問題を持ち上がった。

与党・民主党の金忠兆(キム・チュン)議員は「ホテルや食堂などの付施設が確保されていない状態でカジノを開場したため、観光休養地ではなく単純な賭博場となった」とし、「関連施設の不備のため外地の人に向けた観光地というより、地元の住民に対する単純な商売になる可能性が高い」と指摘した。

同党の元裕哲(ウォン・ユウチョル)議員は「カジノ事業が地域経済の活性化と住民の実質的な利益を保障する方向へと運営されるべきだ」と対策について問い詰めた。

野党・ハンナラ党の兪成根(ユウ・ソングン)議員は「わが民族は特に賭博を好む民族」だとし、歓楽と賭博文化がもたらす衝撃を吸収できる対策について追求した。同党の李元昌(イ・ウォンチャン)議員も「地元の住民のための賭博場に変質する懸念がある」と述べた。

ハンナラ党の朴鍾煕(パク・ゾンヒ)議員は「カジノを運営している(株)江原ランドが採用する従業員のうち、江原道民は警備や掃除、食堂などの単純な用役だけだ」とし、カジノが地元住民に与える具体的な利点について疑問を提起した。

特に、朴議員はカジノホテルの消防安全対策と江原ランドの幹部らの経営能力を促し、開場における準備不足を叱責した。

崔昌洵（チェ・チャンスン）記者 cschoi@donga.com