SK-新世紀通信合併、公正委の審査操作疑惑

公正取引委員会が4月、SKテレコムと新世紀通信の企業間結合の承認審査の過程で、通信市場の独占弊害を懸念する公正委の全員会議の審議議決の内容を虚偽に操作して発表したとの疑いが持たれている。

国会政務委員会に所属している金富謙(キム・ブキョン・ハンナラ党)議員は、29日(日曜日)、「公正委員会が4月27日、『SKテレコムと新世紀通信の株式取得に関する議決事項 』を発表した際に、審議内容を操作した報道資料を発表した」と主張した上で、公正委員会の審議議決報告書の原本を公開した。

金議員の主張が事実として判明する場合、今まで世界の通信業界でも例を見ない、内需市場でのシェア1位と3位企業であるSKテレコムと新世紀通信間の結合が様々な論議を引き起こしてきただけに、競争会社の反発も激しくなる見通しだ。

公正委は4月26日全員会議を開いて、SKテレコム(株)の企業間結合制限規定の違反行為に関した審議を行ない、4月27日、報道資料を通じて審議の結果とは異る内容を発表した。しかし、公正委は5月16日、当初の審議議決の結果を報告書としてまとめ、公正委のインターネットホームページに掲載した。

公正委は当時の報道資料を通じて、「通信業界の企業間結合は世界的な流れだ」と発表したが、全員会議の審議報告書では、「外国では国家内の同一の市場に対しては水平結合は珍しいことなので、売却命令などの是正措置を講じている」と指摘した。

また、報道資料は今後「IMT2000事業が2002年から常用化される場合、現在の移動電話市場の比重は大きく縮小するものと判断される」と合併承認の理由を説明したが、審議報告書では「IMT2000が導入されても現在の移動電話市場は相当期間存続するものと見られる」と異る展望を提示した。

企業間結合の効果についても、審議報告書では「効率性が増大する効果が一部はあるものの、競争制限性(独占)の弊害を相殺できるほどではない」と発表したが、報道資料では「通信網の統合運営、新規投資の重複回避、国際競争力の強化などの効率性の増大効果が認められる」と企業間結合を正当化したものと明らかになった。

金議員は「公正委が議決した内容はSKテレコムと新世紀通信間の企業間結合に否定的な側面が強調されているが、報道資料では正反対の論理を繰り広げた」とし、「公正委の審議結果が発表される過程において外部からの圧力があったかどうかに対する調査が必要だ」と主張した。

一方、公正委の金炳日(キム・ビョンイル)副委員長は「報道資料の内容も審議議決書と同一のものだが、国民に条件付きで合併を承認した理由を説明することに焦点を合わせたため、こうした誤解を招いたかもしれない」と説明した。