検察、デジタルラインの捜査に着手

ソウル地検は火曜日、韓国デジタルライン(KDL)社長鄭鍱逷（ジョン・ヒョンジュン）氏がソウルのトンバン相互信用金庫と、仁川（インチョン）のテシン相互信用金庫から巨額の不正貸出金を受け取っていた容疑と、そのうちの相当額を金融監督院と政界にロビー資金としてばらまいていた疑惑に対する本格的な捜査に着手した。検察は特に、金監院の一部関係公務員が鄭氏などから金品を受け、不正貸出を黙認してやった可能性が高いと見て、この部分を集中的に捜査する方針である。検察はこの日金監院関係者を呼び、告発人調査を行い、今週中に鄭氏とトンパン金庫のユ・ジョウン社長、テシン金庫のイ・スウォン社長など関係者を召喚し、調査する方針である。検察はこの日彼ら3名とトンバン金庫副会長李京子（イ・キョンジャ）氏など関係者6,7名に対し、法務省に出国禁止措置を依頼した。

しかし、彼らのうちユ氏は、現在国内の所在先が不明であると検察は明らかにした。トンバン金庫の職員は、ユ社長が21日大きなカバンを持って家族とともにどこかに行ったと伝えた。検察はジョン氏がKDLなど関連会社の株式相場を調整した疑いと、この株式を担保にトンバン金庫などから数百億ウォンの不正貸出を受けていた嫌疑などについて捜査する方針だ。検察はまたイ副会長が、金監院の幹部と政治家を相手にロビー活動を行っていたというジョン氏の主張に対しても捜査する計画である。検察は、ジョン氏がピョンチャン情報通信株価操作のために設立した私設ファンドに、金監院の元非銀行検査1局長の張来燦（ジャン・ネチャン）氏の1億ウォンが含まれていた事実が、金監院の調査で明らかになったことにより、張局長もただちに召喚し調査する計画である。