預金部分保護制により最大20兆ウォン移動

韓国政府は金融機関の破産の際、預金者一人当り5000万ウォン(同金融機関基準)まで保護するという「預金部分保護制度」が来年1月から施行されることにより、金融機関で最大20兆ウォン規模の資金が移動する可能性があると見通した。

財政経済省は23日、国政監査に提出した資料で「金融機関が一人当り保護限度金額を2000万ウォンから5000万ウォンに拡大することに沿って、非優良銀行の貯蓄性預金と総合金融社、信用金庫の預金のうち保護限度金額を超える金額は、109兆ウォンで、このうち15兆〜20兆ウォンが移動すると推定される」と明らかにした。しかし優良銀行預金と大規模企業預金などが動く可能性は低く、証券や保険、信用協同組合に対する預金の資金移動も微々たる水準に止まる、との見解を見せた。

財政経済省は「15兆〜20兆ウォン水準の資金移動は、金融圏自らが十分に充当できる金額であり、金融市場全体における混乱をもたらすことは有り得ない」と主張した。

權純活（ゴン・スンファル）記者 shkwon@donga.com