党政、老人を医薬分業対象から除外検討

政府と民主党は23日、老人らが病院治療を終えた後、直接薬をもらったり、医師の処方箋がなくとも薬局で薬をもらえるように、医薬分業の対象から除外する方案を積極的に検討中である。

民主党はこの日、崔善政(チェ・ソンジョン)保健福祉相が出席した中で、最高委員会を開き、医薬分業による国民の不便さを解消する方案を論議したあと、このように意見を集めた。党政はまた、大部分の注射剤を病院で購入できるように許可する方案も検討することにした。

民主党の李海チャン(イ・ヘチャン)政策委員長は、「老人が薬を買うために歩きまわらなければならないことが非常に問題ではないか」という指摘を受け、老人でも容易に投薬できる方案を模索中であり、病院で調剤、投薬する方案も、薬局で任意調剤する方案とともに検討してみる価値があると語った。

党政は、医薬分業の例外になる老人の年齢基準を医-政の対話を通して決定する方針であるが、民主党のある関係者は「年齢基準を65歳以上(全体の人口の7%)にする場合、例外の対象があまりにも多すぎる」と語り、「65歳より上げる可能性がある」とほのめかした。

このようになった場合、老人には事実上の任意分業が適用されることになる。

これについて党整は「医薬分業の施行過程で出てきた国民の不便を、最大限に少なくするためのものである」と説明したが、医療界のストの過程において分業の例外対象が続けて増え、医療界をなだめようと、事実上分業の原則を断念するのではないかという指摘が出てきている。

政府は夜10時以降、店を開く薬局が無く、夜間の救急室を訪れる患者が薬を調剤してもらえないという批判が出てくるや、夜間に救急室を訪れる患者の場合、一日分程度の薬を病院からもらえるように許可していた。

ユン・スンモ、ソン・サングン記者 ysmo@donga.com