金大統領、これからは経済と民生問題の努力へ

金大中大統領は第3回アジア欧州会議(ASEM)以降の国政と関連して23日、「再び我々は経済と民生問題に努力を集中しなければならない」と強調した。

金大統領は23日、青瓦台で開かれた閣僚会議でこうした内容を柱とする4代改革を推進し「来年から丈夫な経済に基づいて安定的な成長を果たせるよう努力すべきであり、冬に備えた一般庶民の対策も緊要だ」と語った。

一方、同大統領は地方経済の活性化に向けて今週中に韓国南部の全北・郡山の自由貿易地域の起工式と大邱（デグ）地域のミラノ・プロジェクト現場、慶北（キョンブク）地域の産業現場などを見回る見通しだ。また、今月末までに4代改革の12個核心課題に対する推進状況を関係閣僚を呼び、直接点検し督励する見られる。

金大統領は経済現場の意見を受け入れるため、大統領直属機関である国民諮問会議の構成及び運営を改善、民間委員を現在の10人以内から30人以内に増やす代わり、政府側の委員を7人から2人に減らすなど民間に重きを置き構成することにした。運営方式も自由討論式に転換し、大統領が経済に対する多様な意見を聴けるようにした。