国税庁、企業の税務調査控える

国税庁が経済状況の悪化にともない、企業の経営活動を萎縮させる特別税務調査を差し控えることにし、各地方庁と各税務署にその指針を伝えた。

国税庁高官によると、最近の公正取引委員会、金融監督委員会、検察などの捜査機関によって進められている各種調査によって企業が相当な圧迫を受けているとし、すでに進められている一般調査と株式変動調査を除いて、新たな調査はできるだけ着手しない、という内部方針を定めたことが23日に明らかになった。

これによって第4・４半期(10〜12月)に予定されていた法人税・所得税・付加価値税の一般調査及び株式変動調査対象者のうち、個人・法人事業者約5000人が調査を受けない見込みだ。

また裏口所得、申告漏れ所得と関連がない場合、製造、建設、卸売り業などの不況業種も特別調査の対象から除外される見通しだ。

国税庁は一般調査の猶予によって余力が生じた調査人力を、豪華な生活をしている人やラブホテルなどの享楽施設に対する特別調査に投入する方針だ。

しかし経済活動との関連が少ない譲渡・贈与・相続税などの財産税調査と、租税や債券の確保上避けられない場合には従来通り調査対象に含むと付け加えた。

李勳（イ・フン）記者 dreamland@donga.com