債権銀行出身の天下り人事、31%が過失で懲戒経験者

ワークアウト企業の社外取締役や監査役などで任命された債権銀行団出身の天下り人事99人のうち31人がIMF事態以降、金融監督院の業務上過失に対する責任を糾明するための、総合、部門検査で問責などの懲戒を受けたことのある問題責任者であったことが明らかになった。

国会政務委員会の安大崘(アン・デリュン・自民連)議員は22日、金融監督院の国政監査資料を分析した結果、ワークアウト企業の債権銀行団出身の△社外取締役66人のうち19人△監査24人のうち10人△代表と副社長などの役人9人のうち2人が業務上過失の責任で懲戒されたことのある人だったという。

債権銀行別にはハンビッ銀行が7人、朝興（チョウフン）銀行が6人、ソウル・産業（サノプ）・外換（ウェファン）銀行がそれぞれ4人、第一（ジェイル）・釜山（プサン）銀行がそれぞれ2人、平和（ピョンファ）・韓米（ハンミ）銀行がそれぞれ1人である。

安議員は債権銀行団の天下り人事も問題ではあるが、債権銀行団の問題責任者を不良企業の業務上の問題を監督するため選任したことはより一層納得し難いことだと言った上で、こうした債権銀行団のモラルのなさに対して金融監督院は厳しく責任を問うべきだと促した。

李哲熙（イ・チョルヒ）記者 klimt@donga.com