会社員 保険料25%引き上げ

来年1月から、企業医療保険加入者の保険料が25%、地域医療保険加入者は15〜20%ほど引き上げられる見通しだ。

保険福祉省は来年から、企業医療保険と公務員・教職員医療保険の財政統合に先立ち、現在二元化されている両医療保険間の保険料率を一元化し、会社員の場合、医療保険料を総報酬の2.8%から3.4〜3.6%に引き上げる計画であると19日明らかにした。

これにより企業医療保険の場合、保険料が21.4〜28.6%引き上げられることになり、一人当たりの月平均の保険料が現在より１万ウォンほど上がることになる。公・教医療保険加入者は、保険料率(総報酬の3.4%)が現在と同じか、あるいは若干上がるに止まり、労働組合の反発が予想される。

今年の年末を基準にした財政積立金は、企業医療保険が1兆205億ウォン、公・教医療保険は396億ウォンで、予想される赤字額は企業医療保険と公・教医療保険が各々7100億ウォンと729億ウォンである。財政統合がなされれば公・教医療保険の赤字を企業医療保険が抱えることになる。

福祉省は「地域医療保険もやはり今年の財政赤字が5437億ウォンに達し、積立金まで底をつくものと予想され、年内に15〜20%の保険料引き上げは避けられない」と語った。