ストライキに参加した医師と医大教授に対して、政府の懲戒を下そうとしている事から医療界が反発し、医・政間の対決が再び始まる見込みだ。
15日、保健福祉部の発浮ﾉよると、福祉部は指導命令を違反し、6〜10日、総ストに参加した医師43人に免許停止処分を言い渡すため、聴聞手続きを25日から始める。
また、教育省は最近「医大教授の集団行動関連資料確保要請」公文をャEル大学、高麗大、延世大、カトリック大などの主要大学の理事長に送り、大学病院のストライキを主導した医大教授らは、真相を調べてから懲戒する事にした。
これについて、カトリック医大の教授協議会が、「医大教授協議会会長団に対する懲戒がある場合、断固として対処する」と15日から連帯署名を始めるなど、医大教授らは反発している。
一方、大韓医師協会参加の医権争取闘争委員会は、14日、中央委員会を開き、「非常共同代?0人小委員会」に政府との交渉権限がある事を再確認し、一時中断されていた医ー政の話し合いを16日、再開する事にした。
医権争取闘争委員会は、これまでの政府との話し合いの内容を公開し、△代替調剤の原則的禁止△生物学的同等性が認められた薬品である場合に限って代替調剤許可 △医薬協力委員会規定の削除 △違法行為関連市民届け出の報奨制度は両側が合意、あるいはほぼ意見が接近しつつある、と発浮ｵた。
しかし、△一般医薬品の販売単位 △医薬品の分類 △薬品販売記録簿の作成は両側の意見が尖鋭に対立しており、△医療保険手数料と医療保険財政の安定 △医療制度と医療伝達体系の改善 △医師の需給は、政府が医療制度改革特別委員会で協議する事を主張したため、それ以上の話し合いはできなかったと伝えられた。
ャ刀Eサングン記者 songmoon@donga.com
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