「仁川空港の運営権、外国企業に移譲」

来年3月末に開港する仁川国際空港が過重な債務の負担を減らすため、出資することを条件に運営権を外国企業に移譲する方案を推進している。この方案が採択すれば国策事業として建設される社会間接資本施設(SOC)の運営権を外国の資本に手渡すという初めてのケースとなる。

建設交通省と仁川国際空港公社は3兆959億ウォンに及ぶ借金に対する利子の負担(来年を基準に4101億ウォン)のため、開港後の正常的な運営が難しいとの監査院の指摘により、このような財務国｢の改善方案を設け、企画落Z所などの関係機関と協議を行なっていると15日発浮ｵた。

建設交通省と空港公社は`仁川国際空港公社法'上、民営化の対象機関である空港公社が運営権を担保に外国からの資本を誘致することは法的に問題がないので、落Z当局も肯定的な反応を見せていると説明した。

これによって公社は、ヒスロ空港などの全世界の署博ﾐの空港を運営・管理している空港運営専門会社であるイギリスのBAA(British Airport Authorities)社をはじめ、ドイツ・フランクフルト空港公団などの外国系の専門会社らと具体的な出資比率や運営方案について話し合っている。

これら会社は現在、空港の工事費、合計7兆9984億ウォンのなかで国庫支援の比率が40%に過ぎなかったため赤字が累積したと判断し、政府が1兆から1兆5千億ウォン程度を追加分として工事に出資し持ち分を50〜60%台に上げることを要求しているという。この会社らは要求が受け入れられる場合、一定部分を投資し、持ち分の15%を確保してから空港の運営に参与したいとの意志を仄めかしたという。また、運営権を受け入れる場合、仁川空港に関心のある海外の資本を追加的に誘致し持ち分を増やした後、抜本的なリストラを実施するなど、空港の経営に積極的に取り組むことも検討しているという。

ャ刀Eジンフプ記者 jinhup@donga.com